経営事項審査

経営事項審査制度とは

経営事項審査(経審)は、公共工事を受注するには必ず受審する必要があります。
各官公庁が建設業者の指名参加申込を受ける際には、申込業者の格付(ランク付け)を行う必要がありますが、その格付の主な基準となっているのが経審の総合数値です。

経営事項審査を受けることが出来る業種は

経審を受けようとする業種について建設業の許可を取得していることが必要です。

経営事項審査の審査項目は

① 経営規模
  ・工事種類別年間平均完成工事高
  ・自己資本額
  ・職員数
② 技術力
 ・建設業の種類別技術職員数
③ その他の審査項目(社会性等)
  ・労働福祉の状況
  ・工事の安全成績
  ・営業年数
  ・建設業経理事務士の数
④ 経営状況
  ・収益性
  ・流動性
  ・安定性
  ・健全性

経営事項審査の申請時期

毎年公共工事を発注者から直接請負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
定期的に経営事項審査を受けるとは毎営業年度終了後7か月以内に経営事項審査を受けているということです。
経営事項審査の結果通知書の有効期限が切れると公共工事発注者が作成する指名競争入札用名簿に名前が登載されても公共工事の請負契約が締結できません。